事案の概要
依頼者（破産者）は従業員約１０名ほどの運送事業者。
コロナ禍で仕事が減少し、売上が減少、人手不足もあり車両の稼働状況が悪化、コロナ融資の返済開始や従業員からの未払残業代の請求などの事情が重なり、事業継続が困難に。
解決方法
会社の破産と会社代表者（社長）個人の破産について受任。
負債は１億円以上。
破産の申し立てから約１０か月を経て破産の手続が完了。会社代表者には免責許可が下りる。
ご依頼者様の声
- 当事務所をお選びいただいた理由をお聞かせ下さい。（複数回答可）
□立地条件がよい □ 初回相談（30分）が無料 □ 知人の紹介
■問い合わせた際の対応がよかったから ■ ホームページがよかったから
その他（ ）
お客様アンケートより
２. 弁護士の対応及び当事務所のサービス全体に対するご意見・ご感想をお聞かせ下さい。
大変お世話になりました。
機械があればまた宜しくお願いします。
お客様アンケートより
コメント
コロナ禍後、法人破産のご依頼が増加傾向にあります。
当事務所では、法人破産事件に注力しており、当事務所所属の弁護士は破産事件を数多く取り扱っている実績がございます。
法人破産は弁護士なら誰でもできるようなものではなく、専門的知識・ノウハウが重要となる分野であり、十分に経験を積んだ法律事務所・弁護士に依頼しなければなりません。
また、事業をスムーズに終了させるためには、弁護士への早めのご相談が肝心です。
お悩みの際にはまずは当事務所にご相談を頂ければ幸いです。