事案の概要
依頼者（破産者）は従業員約１０名（パート含む）を雇用して中古買取販売店を経営。
同様の業態が増えて過当競争化していたところにコロナ禍で売上が激減。
コロナ融資の返済開始などの事情が重なり、事業継続が困難に。
既に店舗を閉店し、在庫を売却した状態で相談に来られました。
解決方法
会社の破産と会社代表者（社長）個人の破産について受任しました。
負債は１億円以上。
破産の申し立てから約１年１０か月を経て破産の手続が完了。会社代表者には免責許可が下りました。
コメント
破産に至った経緯や個人の財産の処分について裁判所や管財人から様々な指摘がなされ、破産手続きが終結するまでにかなりの時間を要したケースです。
最終的には落としどころを見つけることができましたが、かなり重たい案件となってしまったと言えます。
店舗を経営している場合、破産をお考えの際には、少なくとも在庫の処分などを行う前に弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
コロナ禍後、法人破産のご依頼が増加傾向にあります。
当事務所では、法人破産事件に注力しており、当事務所所属の弁護士は破産事件を数多く取り扱っている実績がございます。
法人破産は弁護士なら誰でもできるようなものではなく、専門的知識・ノウハウが重要となる分野であり、十分に経験を積んだ法律事務所・弁護士に依頼しなければなりません。
また、事業をスムーズに終了させるためには、弁護士への早めのご相談が肝心です。
お悩みの際にはまずは当事務所にご相談を頂ければ幸いです。