事案の概要
| 事故の状況 | 踏切前で停車中に相手方車両に追突された事故 |
| 依頼者 | 自動車を運転していた女性(同乗していたお子様とともに被害) |
| 通院期間 | 3か月以上にわたる通院治療 |
ご相談前の状況
事故後、3か月以上にわたる通院治療を余儀なくされましたが、相手方保険会社は、人身傷害の届出をしなかったことや休業損害の申告をしなかったことなどを理由に、家事労働への影響は極めて限定的であると主張していました。
弁護士の対応と交渉のポイント
相手方保険会社は通院日であっても家事労働への支障をわずか10%と評価していましたが、当事務所は3か月以上に及ぶ通院の実態から、通院日については100%の家事支障が認められるべきであると強く反論いたしました。
女性の平均賃金(賃金センサス)を基礎収入とし、通院日数に応じた適正な休業損害額を算定して再提案を行いました。
コメント
交通事故で怪我を負った際、相手方保険会社から、さまざまな理由から主婦(家事従事者)としての休業損害を極めて低く見積もられるケースは少なくありません。
しかし、実際に通院を余儀なくされ家事労働に支障が出ている以上、通院日などの家事労働への支障は適正に評価されるべきです。保険会社の提示内容に疑問や不満を感じられた場合は、示談に応じる前に弁護士へご相談いただくことを強くお勧めいたします。
