同乗していたご家族を含む被害者複数名の交通事故

1. 事案の概要

項目内容
事故の状況渋滞で停車中、相手方車両から追突された交通事故
依頼者運転者および同乗していたご家族計3名
通院期間最長約6か月半の通院治療
主な争点・過失割合に争いなし(当方:相手方=0:100)
・通院慰謝料額、休業損害が争点

2. ご相談前の状況

依頼者は、ご家族を乗せて自動車を運転していた際、相手方車両から衝突される交通事故に遭われました。

この事故により、運転されていたご本人様だけでなく同乗していたご家族も負傷し、通院治療を余儀なくされました。

治療費自体は相手方保険会社から支払われていたものの、通院に伴う精神的苦痛(慰謝料)や仕事・生活への支障に対する適切な補償を求めて、弁護士にご相談・ご依頼をいただきました。


3. 弁護士の対応と解決内容

① 裁判所基準(赤本別表Ⅱ)に基づく通院慰謝料の算定

相手方保険会社に対する請求にあたり、裁判所基準(赤本別表Ⅱ)を適用して通院慰謝料を厳密に算定いたします。

② 休業損害の算定

お仕事を休まざるを得なかった方については、事故前3か月間の給与実績と実稼働日数から日額を算出し、実際の休業日数に応じた休業損害を算定して請求いたします。

4. コメント

ご家族で同乗中に交通事故に遭われた場合であっても、お一人おひとりの通院期間や休業の有無、発生した損害項目が異なってきます。

相手方保険会社から提示される金額は、基本的には裁判所基準(赤本基準)で算定されているわけではございません。

弁護士が介入して各被害者様の損害を個別かつ精緻に算定・主張することで、結果が大きく変わってくる可能性があります。ご家族で交通事故に遭われた場合には、示談に応じられる前に一度弁護士へご相談いただくことをお勧めいたします。